毛呂山町議会 2022-12-01 12月01日－01号
審議の中で、委員より、他の市町村の状況として支給月数の状況は理解しておりますが、支給月額を確認したい旨の意見がございましたので、県内の市町村長等の給料支給月額の一覧を提示しまして、ご理解をいただいたところでございます。 以上です。 ○小峰明雄議長 これにて質疑を終結します。 お諮りします。
審議の中で、委員より、他の市町村の状況として支給月数の状況は理解しておりますが、支給月額を確認したい旨の意見がございましたので、県内の市町村長等の給料支給月額の一覧を提示しまして、ご理解をいただいたところでございます。 以上です。 ○小峰明雄議長 これにて質疑を終結します。 お諮りします。
◎平塚 課長 まず１点目の給料月額の遡及分をいつ支給するかについては、令和５年１月の給料支給の際にあわせて増額分を支給する予定である。次に２点目の住居手当については、一般会計と特別会計に属する職員数は488人、支給を受けているのが218名である。割合は44.7％の職員が持ち家に係る住居手当を受給している。
ほかにも、弘前市では、2,700人にも及ぶ市の職員などの氏名や旧姓、住所、生年月日、給料支給額、最終学歴、組合種別など詳細な個人情報が流出している可能性があることが明らかになっています。
さらに、県の教育委員会では、本年度から毎月の給料支給日を「ふれあいデー」と定め、定時退庁による家庭や仲間、地域とのふれあいを推奨しておりまして、本市もこのことについて実施をしている状況でございます。これらの取組を通して、教職員一人ひとりがこれまでの働き方を見直す契機にすることを期待しています。
次に、市職員とボランティアの関係についての御質問でございますが、花火大会実行委員会の方々は完全ボランティア、市職員は給料支給では不条理ではないかとのことですが、まず実行委員会の方々が完全ボランティアとの御質問の部分におきましては、坂戸市で開催しております花火大会以外の大きなイベント等におきましても、実行委員会組織のもとで対応している部分の人件費につきましては、通常含んでおりません。
次に、平成25年度以降につきましては、経過措置額として支給される額から１万円に平成24年４月１日から給料支給日までの期間に１年を加えた期間の年数を乗じて得た額を減額して支給するものでございます。 続きまして、議案の改正内容につきまして説明をさせていただきます。
また、勤務をしているわけですから、そこでいただいた給料、支給された給与、手当を消費のほうに使ってもらうと、こういう点では地域経済のほうに活性化を促す、そういう意味では非常に公務員の賃金だって重要な役割を果たすというふうに思うわけです。 そういう点から、しかもこれまで４年間で、全体で12％もカットされてしまっているわけです。
５月の給料支給にできれば間に合えば、学童の皆さんは安心するかなと思います。また、この早期支払いが毎年継続するようにご配慮をいただきたく思います。 先日起きました秋葉原の事件のニュースを見ていた我が家の息子が、「友だちといっぱい遊んでないのかな」とつぶやきながらニュースを見ていました。
それと、支給職員の割合ということで、いわゆる特殊勤務手当支給職員数を給料支給職員数で割った数値ですね。つまり私も３月定例会で質問しましたが、従前は52.6％ということで、県下では川越市が１位、２位が所沢市、そして３位にこの草加市の52.6％と、そういう高い支給率があったわけですが、この結果、どういうパーセンテージになってくるのか、その辺をお伺いします。
そこで私の言っているのは、この調整手当と勤勉手当を総合的なパイとして町民の皆さんや、いろいろな給与として与えられるならば、この調整手当、勤勉手当の中で一つのパーセンテージに限ってそうしたものを設定して、これが行く行くは職能給なり職務給なりという一つの勤務評定を中心とした給料支給に充当するようなことがあり得るのではないかというふうに感じたわけでありますけれども、その点について再度そういう考え方が21世紀
また法人の役員は、給料支給の対象にならないにもかかわらず給料が支払われておりました。 こうした浮かしたお金を法人に寄附し、社会福祉医療事業団からの借入金返済に回されていました。寄附を行うことによって税の寄附金控除を受け、二重のうまみとなっていたわけです。 こういう不正に対して、チェック体制はどうであったかということです。